東日本大震災における倉敷市の支援対策会議が開かれました。倉敷市役所の特別会議室で、第3回東北地方太平洋沖地震支援対策会議が開かれ、支援状況の報告などが行われました。会議では伊東香織市長の挨拶に続いて、防災危機管理室の職員が、被災地に赴いた、のべ115人の職員の活動内容などを説明しました。その他、災害ボランティアの活動拠点に、岩手県遠野市の集会所を4月29日から当面の間借りることが可能になったこと、また、市民から4月18日までに寄せられた義援金のうち、1億2000万円を被災した7県に送金したことなどが報告されました。最後に伊東市長が、市民の安全確保のため、津波の際の避難所や避難警告の出し方の方法などを今一度見直すよう指示しました。