市の教職員を対象とした避難所を開設する演習が行われました。倉敷市では、災害時の避難所の開設方法などを学んでもらおうと、平成22年度からこれまでに2回、自主防災組織のリーダーを対象にワークショップを行っています。3回目の今回は、緊急時に避難所になる、幼稚園や学校に勤務している教職員を対象に行われ、倉敷市内にある幼稚園から高校までの教職員98人が参加しました。講師を務めたのは、社団法人減災・復興支援機構の木村 拓郎(きむらたくろう)理事長と、専務理事の宮下加奈(みやした かな)さんの2人です。ワークショップでは、震度6強の地震が発生し、300人以上が避難所にむかっているということを想定して『避難所を開設する演習』が行われました。参加者は12の班に分かれて、避難者がやってくるまでに、居住スペースなどをどうするか話し合い、図面に書き込みました。