「倉敷みらい創生戦略」の実現にむけて、倉敷市と5つの金融機関が協定を結びました。7日に、倉敷市役所で「地方創生に関する包括協定書」の締結式が行われ、中国銀行、トマト銀行、玉島信用金庫、水島信用金庫、日本政策金融公庫倉敷支店の5つの金融機関が倉敷市と協定を結びました。倉敷市では、国の方針に基づき、少子高齢化などに対応した社会の維持を目指す「倉敷みらい創生戦略」を 昨年の9月に策定していて、この協定は、倉敷市と各金融機関がもつ、人的、知的資源を有効に活用して、子育て支援の促進や地域産業の振興などを行うことを目的に締結されたものです。式では、倉敷市の伊東香織市長と、5つの金融機関の代表が協定書に署名しました。