市民団体の「倉敷市の学校給食を良くする会」の代表ら14人が、倉敷市長と教育長あてに、学校給食の共同調理場の今後について申し入れを行いました。倉敷市は市内の4つの共同調理場を集約した、倉敷中央学校給食共同調理場を、総事業費およそ36億円かけて連島町の鶴の浦に建設しました。調理場は今年4月から稼動の予定で玉島と船穂の学校を含む、小中学校20校の調理を行います。莫大な建設費用や食育などの観点から建設中止を再三もとめてきた良くする会は、現在各学校で調理を行っている小中学校47校と、庄の共同調理場を廃止、または統合し、新たな共同調理場を建設して、そこからの配送を市が検討していることが明らかになったことから、自校式の調理場の維持や、学校給食のありかたについて保護者や市民にアンケートをとるなどして、意見を聞くことを申し入れました。