倉敷市中島の倉敷自動車教習所内に本社をおく日本交通教育サービスと、玉島警察署が、無人航空機、ドローンによる災害時の協力に関する協定をむすぶ、調印式が玉島警察署で行われました。始めに玉島警察署の中村道範(なかむらミチノリ)署長が、今回の協定により、被害状況などの早期の把握に繋がることに期待していると話しました。そして中村署長と日本交通教育サービスの小野新太郎(おのシンタロウ)代表取締役社長が協定書に調印しました。協定は倉敷と児島、総社の警察署とも結ばれ、3市2町がエリアとなります。日本交通教育サービスは今年の4月、ドローンの操縦士を育成する「ドローンビジネスラボラトリー」通称Dラボの倉敷真備校を開設しています。今回の協定には、災害時の状況把握や要救助者の発見、二次被害の防止などが上げられ、人命救助に直結する現場を最優先するとしています。