災害で被災した人たちの支援活動を行っている、全国組織の一つ、「災害対策連絡会岡山」の会員と真備の被災者、あわせて25人が、医療費と介護費の減免期間の再延長を求める要望書と署名をもって倉敷市役所を訪問しました。災害対策連絡会岡山は、県内の市民団体と労働組合の30の団体それに、日本共産党で組織している団体です。今回の要望書の再提出は、被災者から「減免がなくなると生活が厳しい」という切実な声があがっていることから実施されたものです。連絡会の会員と被災者らは、生水(おみず)副市長に要望書と、2,367人分の署名を手渡し、被災者を対象に行ったアンケートの結果について説明しました。