厚生労働省は、現在、緊急事態宣言の全国拡大を受け、妊婦に向けて布マスクの配布を始めましたが、不良品が見つかったため、配布を一時停止しました。倉敷市では、政府から発送された4000枚のマスクを届ける予定でしたが、このうちの2000枚を検品したところ、半分の1000枚のマスクに髪の毛の付着や黄ばみが見つかりました。この事態を受けて倉敷市では、民間企業などから寄贈された不織布のマスク3万枚を、妊婦1人につき10枚ずつ配布することを決めました。そして24日に、倉敷市役所で倉敷市の職員20人が、キャップと手袋を身につけ、お互いに向き合わないようにして、衛生管理に気を付けながらマスクを袋に詰める作業を行いました。倉敷市保健所の副参事で健康づくり課の課長を務める日下京子さんは、「人込みを避ける、こまめに手を洗いう、マスクを着用する」の3点の予防対策を挙げ、このマスクを活用してほしいと話ています。マスクの配布対象となる人は、倉敷市に住民票があり、令和2年4月1日以降に出産予定で「おやこ健康手帳」を持っている2691人で、玉島・船穂では350人となっています。