『自治体クラウド』は、住民記録や印鑑登録、選挙人名簿などの自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターで管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みです。締結式では、3つ市の市長がそれぞれ挨拶したあと協定書に署名しました。中四国の県域を越えた中核市の自治体クラウドは全国初で、事務処理の効率化の推進が期待される他、自治体クラウドの導入でコストが削減され、その費用を他の分野で活用する事が可能になります。また、大規模災害で庁舎が被災しても業務の継続が可能になるなどの利点があります。倉敷市では現在のシステムの更新の関係で、令和4年の10月から『自治体クラウド』の導入を予定しています。