倉敷市消防局で「倉敷市防災会議」が開かれ、行政機関や民間団体の代表者38人が出席しました。倉敷市は、災害対策基本法に基づき、防災や災害時の対応などを記した「倉敷市地域防災計画」を1962年に冊子としてまとめています。この会議は、地域防災計画を、時代や状況に合わせて修正するため毎年開いているもので、消防や警察、電力会社や通信会社といった災害に係る団体の代表者と行政が、改正案について審議しています。この日の会議では、昨年度の報告などのあと、2018年の西日本豪雨を契機に、災害時の事前準備や避難行動などについて住民達が自ら考える「地区防災計画」を、真備地区の自主防災会が策定したことが発表されました。協議では、巨大地震発生時の臨時情報の発表や、新型コロナ対策を取り入れた避難所の対応といった、改定案の報告が行われました。