倉敷市の学校給食のあり方について考えている市民団体が、給食費の値上げの対策などについて、倉敷市長と教育長宛てに申し入れを行いました。市民団体の「倉敷市の学校給食を良くする会」の代表をつとめる宇野 忠義(うのただよし)さんなど9人が、10日に倉敷市役所を訪れ、倉敷市長と教育長宛てに学校給食共同調理場の今後の運営や倉敷市の対応などについての申し入れを行いました。現在、全国各地で、新型コロナの流行やロシアのウクライナ侵攻などによって引き起こされた物価の高騰に伴い、給食の1食当たりにかかる費用が上がっています。倉敷市でも、食材の価格高騰を受け、1食当たり30円値上げしましたが、値上げ分については、1年間、市が負担することが決まっています。今回の申し入れでは、市が行っている物価上昇に伴う給食費の補助を来年度以降も行うことなどを求めました。この日、倉敷市からは、倉敷中央学校給食共同調理場の所長や、教育委員会の職員など、5人が出席し、要望に対しての、倉敷市の意見を述べました。