倉敷市の職員が、「避難(ひなん)行動(こうどう)要支援者(ようしえんしゃ)」の自宅を訪問し、個別(こべつ)避難(ひなん)計画(けいかく)の作成をサポートするのを前に、研修会を開きました。
倉敷市では、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者などに、自身の状況に応じた「個別避難計画」を作成してもらおうと、市の職員が対象者の自宅を訪問し、作成を支援する取り組みを昨年度に実施しました。
この取り組みを今年度も行うことになり、１９日の午前１０時から、倉敷市役所で、個別訪問を行う職員向けの研修会が開催されました。
今回は、企画財政局や保健福祉局、水道局に教育委員会など、幅広い部局からおよそ９０人が研修を受けました。
倉敷市内には、災害時に自力で避難することが困難な「避難行動要支援者」がおよそ２，７００人います。 この要支援者が、災害時に安全に避難できるよう、避難方法や避難先、支援者などをまとめたものが「個別避難計画」です。
倉敷市では令和６年の８月から、対象者の自宅を訪問して個別避難計画の作成をサポートしていて、昨年度は、１， ８２９人の対象者が作成を終えています。
また、倉敷市が今年の５月から、災害時の家具の転倒防止対策の費用を補助する事業を始めたことから、今年度は個別訪問の際にこの事業についても説明し、申請を希望する場合は、サポートにあたります。
なお、昨年度に個別訪問を終えた対象者についても、まずは津波(つなみ)の浸水(しんすい)想定(そうてい)区域(くいき)に住む人から倉敷市防災危機管理室の職員が再度(さいど)訪問し、家具の転倒防止対策の補助制度について説明しているということです。