玉島信用金庫と日本政策金融公庫が、危機発生時における業務支援の強化を目的とした覚書を締結しました。 １９日に、玉島信用金庫と日本政策金融公庫が「危機事象発生時における業務連携に関する覚書」を締結しました。 午後１時から玉島信用金庫で行われた締結式には、玉島信用金庫の宅和 博彦理事長と、日本政策金融公庫倉敷支店の木田 淳也支店長が出席し、それぞれ覚書に署名しました。 この覚書は、自然災害や感染症、サイバー攻撃など、近年多様化する危機的状況に遭遇した場合にも、地域の事業者や顧客に途切れのない金融サービスを提供し、早期の復旧や支援に貢献することを目的としています。業務連携の主な内容としては、危機発生時の事業者への迅速な資金繰り支援や、復興・発展に向けた融資相談会の開催などをあげています。 宅和理事長と木田支店長は、万が一の事態が発生した場合には、それぞれの持つ金融機能を発揮し、復興に貢献していきたいとしています。