広島高裁岡山支部に提訴されている参議院選挙の人口比例選挙を求める裁判の口頭弁論が行われました。人口比例選挙請求事件岡山訴訟の第１回口頭弁論が、９月３０日、広島高等裁判所岡山支部で開かれました。この裁判は、７月の参議院選挙が、選挙制度の見直しがされないまま実施され、１票の格差が、最大３．１３倍と前回よりも広がったため、弁護士グループが全国の１４の高裁・高裁支部に提訴したものです。格差が最も大きい東京選挙区の１票は、有権者が最も少ない福井選挙区の１票に対し、０．３２票の価値しかありません。同様に、岡山選挙区の１票は福井選挙区の０．４１票の価値となり、格差は２．４４倍となります。最大３．０３倍の格差があった前回の訴訟で、最高裁は「合憲」としましたが、判決では「格差のさらなる是正をはかることは、喫緊の課題というべきである」と述べ、選挙区割りの見直しなどを国会に求めていました。しかし、それ以後、制度の手直しなどはおこなわれず、そのまま今年７月の参議院選挙となってしまいました。公判後に行われた記者会見では、升永 英俊弁護士らが、先進国の多くが採用している人口比例選挙の必要性を訴えました。原告で玉島在住の安藤 實さんは、「憲法違反である現在の制度を改めるには、有権者自身の自覚が必要ではないか」と語りました。