今年の７月２０日に行われた参院選岡山県選挙区の選挙を無効として提訴された、人口比例選挙請求事件の判決があり「違憲状態」と示されました。１１月１３日に、広島高裁岡山支部で、人口比例選挙請求事件の判決が出されました。この裁判は、７月の参議院選挙が、選挙制度の見直しがされないまま実施され、１票の格差が、最大３、１３倍と前回よりも広がったため、弁護士グループが全国の１４の高裁・高裁支部に提訴したものです。 判決では「投票価値が３分の１程度しかないということは、重大で看過しがたい事態であって、参議院ひいては民主主義の正統性にも疑問を抱かせるものであり、違憲の問題が生じる程度の、著しい不平等状態にあるというべきである」として違憲状態と結論付けました。なお選挙無効の請求については、これを退けました。最大３，０３倍の格差があった前回の訴訟で、最高裁は「合憲」としましたが、判決では「格差のさらなる是正をはかることは、喫緊の課題というべきである」と述べ、選挙区割りの見直しなどを国会に求めていました。 しかし、それ以後、制度の手直しなどはおこなわれず、そのまま今年７月の参議院選挙となってしまいました。公判後に行われた記者会見で、升永 英俊弁護士は、「正当性がないと判断したことは画期的」と話し、最高裁での判断を求めて、上告するとしました。原告で玉島在住の安藤 實さんに判決に対する意見を聞きました。