倉敷市の伊東 香織市長が定例の記者会見を行い、令和７年度１２月の補正予算や来月に完成予定の防災危機管理センターについて説明しました。２１日の午前１１時から、倉敷市役所で倉敷市の伊東 香織市長による定例記者会見が行われ、１２月の補正予算などについて説明しました。一般会計の補正額は、６千９００万円余りの増額となり、累計では、２２０４億３１００万円余りとなっています。今回の補正予算は、国の制度改正に伴う経費や、早急に対応が必要となる経費などを中心に計上しています。 補正予算の主な事業としては、支援学校の児童生徒数の増加に伴い、スクールバスの路線を追加する運行事業に１６２２万円。 リチウム電池を起因とする火災が全国で発生していることから、適正な分別や排出を促す、啓発事業に３００万円が計上されています。 またこの日の会見では、来月に完成予定の防災危機管理センターの構造や機能などについて説明しました。 倉敷市は、市が所有する施設の老朽化に伴い、令和３年に「倉敷市庁舎等再編基本構想」を策定し、現在は、本庁舎を含む、行政ゾーンと、中央図書館を含む、市民交流ゾーンの整備を進めています。 このうち行政ゾーンの整備は「防災危機管理センター」の建設と、「本庁舎の長寿命化」。「外構整備」が対象となっています。令和６年の５月に着工した防災危機管理センターは鉄筋コンクリート造り、地上３階建てとなっていて、今後高い確率で発生が予想されている、南海トラフ地震や、平成３０年の豪雨災害を踏まえ、これまで分散していた消防や水道局といった防災関連の部署を一カ所に集約し、連携を強化するものとしています。 また、浸水対策として、サーバー室や執務室は２階以上に配置していて、１階と２階の間には、震度７程度の地震が、震度２程度の揺れでおさまるよう、地震の揺れを建物に直接伝わりにくくする免震装置を取り入れています。会見では、１２月２３日に防災センターの竣工式を予定していることも合わせて発表しました。