市内の公立の幼稚園から高校までの教員が集まり、人権教育についての取り組みを発表する人権教育研究大会が開かれました。１６日の午後２時からライフパーク倉敷で、「第５４回倉敷市人権教育研究大会」が開かれ、市内の公立幼稚園と小中高校、それに特別支援学校の教員など、およそ３００人が出席しました。はじめに、倉敷市教育委員会の仁科 康教育長が挨拶し、１月１１日に行われた「二十歳の集い」について触れた後、「人権教育の意義を理解していただき、今後の子どもたちの教育に生かしてもらいたい」と述べました。続いて、倉敷市人権教育研究協議会の会長を務める玉島西中学校の佐藤 泰浩校長が、仕事や観光で日本に来る外国人が増えてきていることを例に挙げて、「異文化との共存を理解することが、今後ますます重要になってくる」と述べました。挨拶の後、各分科会で、研究発表に移りました。倉敷市人権教育研究協議会では、「共生社会の実現を目指して」という研究主題のもと、実際に授業で取り組んだことや今後の課題などをまとめ、１年間研究してきたことの発表の場として、この大会を設けています。特別分科会では、５人の教諭による研究発表が行われました。 このうち、船穂小学校の北岡 真季教諭は、「なかよしだいさくせん」と題して、１年生を対象に取り組んだ内容を発表しました。 北岡さんは、クラスが温かい雰囲気になるようにと自分が言われてうれしい言葉を書いて、子どもたち同士が話し合いをしたことを紹介しました。 また、中国やベトナム、トルコ出身のゲストティーチャーとの交流を通して、子どもたちが多くの共通点や違いに気づくことができ、外国の文化に興味を持ってもらえたことを話しました。 北岡さんは最後に、この活動を通して、子どもたちがそれぞれの違いを受け入れようとする姿が見られ、「一人ひとり違いはあっても同じ仲間としてかかわる視点を継続して育てていきたい」と今回の成果と課題を話しました。