倉敷市議会が臨時会を開催し、物価高対策として行う給付金の金額の引き上げと水道料金の基本料金４ヶ月分を市が負担することが決まりました。 倉敷市議会は、物価高対策として行う２件の議案を諮るため２１日の午後２時から臨時会を開催しました。 臨時会ではまず、議会運営委員長をつとめる難波 朋裕議員が、今月１６日に行われた議会運営委員会の内容を報告しました。 つづいて、この臨時会が本日一日限りとすることが決定し、その後、伊東 香織市長が今回上程された議案の提案理由を説明しました。 今回、上程されたのは、物価高対策として行う給付金の金額を一人あたり３０００円から５０００円にするための議案と今年の５月から２期４カ月分の水道の基本料金、あわせて４７８２円を市が負担するという内容の議案です。 その他、この日は報告４件も合わせて上程されました。 伊東市長の提案理由の説明の後には、一旦、臨時会を休憩にして予算決算委員会が行われ、再開後の採決の結果、２つの議案が全会一致で可決しました。 今回の物価高対策の２つの議案が可決したことなどにより、令和７年度の一般会計は、２０億８４００万円あまりの増額となっています。 また、臨時会の最後には、衆議院の解散に伴う選挙費の補正予算を専決処分とすることが伊東市長から報告されました。