２月８日に投開票が行われた衆議院議員選挙は無効であるとして、玉島の会社役員、安藤 實さんらが広島高等裁判所岡山支部に訴えを起こしました。岡山県内の４つの選挙区で２月８日に行われた衆議院議員選挙は、無効であるとして、倉敷市玉島の会社役員、安藤 實さんらが広島高等裁判所岡山支部に訴状を提出しました。これは長年問題視されてきた「１票の格差」に関する「人口比例訴訟」と呼ばれるものです。訴状によると、原告らは「国民が平等に有するべき投票価値が今回の衆院選で平等ではなかった」としています。議員一人当たりの有権者数が最も少ない鳥取県第１区に対し、最も多い北海道３区の有権者数は２倍以上になっていることなどを根拠に、当選した議員は「正当な選挙で選ばれた国会議員」に該当しないと、選挙の無効を訴えています。こうした投票価値の不均等を提訴する裁判は全国各地で起きており、岡山でも県内４つの選挙区から原告が訴訟を起こしています。これまでもさまざまな判例が出る中、岡山４区の原告である倉敷市玉島の会社役員、安藤 實さんらは裁判所に提訴した後、弁護士らと共に記者会見を行いました。