今年の２月８日に行われた衆院選小選挙区岡山県第１区から第４区の選挙を無効として提訴された、人口比例選挙請求事件の判決があり「合憲」との判断が示されました。 ５月２８日に、広島高裁岡山支部で、人口比例選挙請求事件の判決が出されました。 この裁判は、２月の総選挙が、小選挙区の区割りの見直しがされないまま実施され、１票の格差が、最大２．０９７倍と前回よりも広がったため、弁護士グループが全国の１４の高裁・高裁支部に提訴したものです。 判決では「選挙当日には選挙区間の最大較差が２倍以上となる選挙区が１６あるが、その較差は、最大でも２．０９７倍で、本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の原則に反する状態に至っていたということはできない」などを理由として合憲と結論付けました。 このため選挙無効を含む、原告らの請求はいずれも棄却となりました。 公判後に行われた記者会見で、升永 英俊弁護士は、「アメリカなどの先進５か国では、一票の較差は、最大のイギリスでも１．１倍とほとんどなく、日本のように２倍を越えるのは、明らかに憲法に違反している」と話し、最高裁での判断を求めて、上告するとしました。 岡山４区の原告で、玉島在住の安藤 實さんは、「日本のヒエラルキー型官僚システムの中で育てられた裁判官の多くは、行政府と対峙するとき、社会正義にかなった判決が出来ないのではないかと、暗澹たる気持ちにさせられる」と話していました。