アメリカ・イスラエルとイランの衝突による中東情勢の悪化により現在日本の企業からは不安の声が上がっています。今回は新倉敷駅前の３つの企業に中東情勢がもたらす影響について聞きました。 原油の９割以上を中東から輸入していた日本は、２月末にイランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことにより、打撃を受け３月中旬にはレギュラーガソリンの全国平均が、１９０円を上回りました。 新倉敷駅前に本社を置く上野油業にも、原油高騰の波が押し寄せています。 こうした状況を受け国は、石油製品の価格の高騰を抑制するため、３月１９日から「緊急的激変緩和措置」を実施しています。 ６月１日現在、レギュラーガソリンの全国平均価格はおよそ１７０円となっています。 上野代表取締役に、国の対応について聞きました。 近年では、新型コロナウイルス、そしてウクライナ・ロシア情勢の影響で原油が高騰しました。 その当時と今回の状況を比べると、ある違いがあるそうです。 最後に上野代表取締役に今後の見通しについて聞きました。 石油製品を多く扱うクリーニング店にも影響が出ています。 新倉敷駅前に本社を置く長尾ランドリーも例外でありません。 価格の高騰だけでなく、石油製品が供給されなくなり、クリーニング業務ができなくなるのではないかという不安もあるそうです。 ３月後半から５月末までの衣替えの時期はクリーニング店は繁忙期となります。 その繁忙期と重なった中東情勢の悪化により、長尾ランドリーは苦しい選択を強いられました。 最後に山本代表取締役に中東情勢について思うことを聞きました。 中東情勢悪化の影響は、こんなところにも。 新倉敷駅前の洋菓子店、パティスリーラビッシュはナフサの不足により「材料はあるのにケーキが作れなくなるかもしれない」と不安の声を上げています。 資材の高騰だけでなく安定した供給ができない現状を、同業者と共有しているという西尾代表。 どんな言葉が交わされているのでしょうか。 日本からはほど遠い国で行われている戦闘により、多くの儀牲者が出ている現状について、西尾代表は、最後にこう語りました。 先行きが不透明な中東情勢。 一刻も早い事態の収拾が望まれています。