備中県民局が、県民局管内の自治体と医療機関などを交えた災害対応連携訓練を行い、南海トラフ巨大地震に対する対応力の向上を図りました。 １０日の午前１０時から、備中県民局会議棟で、令和８年度備中県民局災害対応連携訓練が行われ、県民局管内の早島町以外の自治体と医療機関、岡山県庁の職員などおよそ９０人が参加しました。 備中県民局は、災害が発生した際に、岡山県庁とともに災害対策本部を立ち上げ、岡山県と管内の自治体とをつなぐ役割などを担います。 これまでも管内の自治体と連携を図る訓練は行っていましたが、今回初めて、災害対策本部と災害医療福祉調整本部を同時に立ち上げ、避難所を設置したうえで、防災と公衆衛生の両方が円滑に機能するかなどを検証しました。 訓練は、駿河湾沖を震源とする震度６弱の地震が発生し、２４時間が経過したことを想定して行われました。 訓練ではまず、浅口市金光町で発生した土砂災害により複数の住宅が埋もれ、集落の道路が寸断され孤立しているという事案について取り組みました。 室内には、岡山県庁や県民局、各自治体や医療機関が現場を設営し、それぞれの職員が、連絡係と情報を県の災害対応システムに入力する係、災害の状況をまとめる係などに分かれて対応にあたりました。 この日の訓練では、総社市の道路が寸断されている事案や笠岡市のため池の堤防に亀裂が生じ、漏水が発生している事案について取り組んだほか、避難所に設置する段ボールベッドや災害用簡易トイレについて学びました。 なお、今月２５日には、災害対応についての座学も行い、地震に対する対応力の向上に努めるということです。